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「無戸籍の子」救済へ改正案=議員立法目指す-民主研究会(時事通信)

 民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」(会長・枝野幸男行政刷新担当相)は25日、離婚後300日以内に生まれた「無戸籍の子」を救済するため、民法改正などの要綱案をまとめ、法務省に提示した。妊娠時に結婚生活が破綻(はたん)していた場合、離婚前の夫の子とみなす規定の例外とすることが柱。研究会は今後各党に協力を求め、国会提出、成立を目指す。
 民法は、女性の離婚後300日以内の子は前夫の子と推定。早産の場合はその例外とする一方、妊娠時に結婚生活が破局していても、推定規定を適用する。
 こうしたケースでは、前夫の暴力が離婚原因の場合が多いが、出産や住所を知られたくない女性は出生届を出さず、無戸籍の子が増加する要因となっている。
 このため、民法とともに戸籍法を改正し、結婚破綻の事実を証明する書類提出を条件に、前夫を父としない出生届も認める。 

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<新聞協会>78紙が同じ広告を一斉掲載(毎日新聞)

 日本新聞協会の加盟新聞78紙は29日「住宅エコポイントの申請開始」など、五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。新聞協会の特別企画として加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは初めて。

 今回の特別企画は、新聞協会が進めてきた「日本を元気にする」キャンペーンの一環。国民生活に意義があるテーマを検討し、住宅政策を通じて活力、元気を取り戻そうという国の施策との共通点を確認することができたため、今回の企画となった。新聞協会は「新聞の媒体力や新聞広告のパワーをアピールしたい」としている。

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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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規制見直し「遅い」 分権委、声明案で批判(産経新聞)

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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鳩山首相 「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット(資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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阿久根市長「駆け引きとマスコミへのお仕置き」(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市政について説明する市民懇談会が14日夜、市内で開かれた。

 参加した市民からは、特異な言動を続ける市長に対して非難と擁護の声が上がり、市政の是非を巡って住民同士の対立が更に深まる結果となった。

 懇談会は竹原市長が就任した2008年9月以降、市内各地で開催。この日は約600人の市民が参加した。市長は「研修の一環」として市職員労働組合の役員ら8人に出席を命じており、市長が8人をステージに上げて市民からの質問に答えさせると、会場からは「つるし上げだ」と市長に罵声(ばせい)が浴びせられる一幕もあった。

 市議会本会議への出席を拒否したことについて、市長は「マスコミへのお仕置きと議会との駆け引きだ」と発言。市民からは「駆け引きは望んでいない」などの批判が出た。

 一方で、「阿久根の改革は竹原市長以外はできない」と擁護する声も上がり、市長も「結果を出す」と理解を求めた。市長は終了後、「不完全燃焼だが、お互いを理解する良い場になった」と話した。

 これまで懇談会は報道関係者に公開してきたが、今回、市長は「円滑な進行を図るため」との理由で会場内での取材を禁止する通知を出した。しかし、開会直前に市民から「マスコミにも公開すべき」との声が上がり、報道各社に傍聴のみを認めた。

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第3極狙う「邦夫新党」、同調の動き不透明(読売新聞)

 鳩山邦夫・元総務相が自民党を離党し、新党に向けて踏み出した。

 民主、自民両党に不満を持つ有権者の受け皿を目指すが、課題は少なくない。

 ◆坂本龍馬になる◆

 「縁の下の力持ちでいい。できるだけいいメンバーを引きつけることができる坂本龍馬のような接着剤的なことができたら本望だ」

 鳩山氏は15日夜、幕末に「薩長同盟」を実現させた坂本龍馬になぞらえ、新たな政治勢力結集にかける意気込みを語った。

 邦夫新党の狙いは、自民党でも民主党でもない第3極の政治勢力の結集だ。

 鳩山内閣の支持率は下降する一方、自民党も低迷を脱せず、そういう中で政界には閉塞(へいそく)感が高まっている。みんなの党が支持を集めつつあるのも、民主党批判層の受け皿になっているためで、邦夫氏が視線を送るのもこの層だ。

 ただ、邦夫氏に誤算もあった。当初は与謝野氏らと離党する青写真を描いていたが、前日の民放番組で、新党結成の時期まで踏み込んだことで、1人で離党せざるをえなくなった。邦夫氏は離党届を提出する前に、与謝野氏に電話で「テレビで新党の話をした。先に出る」と伝えた。

 邦夫氏は15日、政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員5人の参加のメドは立っていると主張した。

 自民党内では、邦夫氏の秘書出身の岩屋毅、古川禎久両衆院議員のほか、田村憲久、河井克行両衆院議員らが、邦夫氏に近いとされている。しかし、今のところ、邦夫氏に同調すると明言した議員はいない。

 そのうちの一人は、「今、この瞬間に離党ということはない。ただ、まったく新しい自民党を作る必要はある」と述べた。岩屋氏は「(離党は)ない。来いと言われたこともない」と語った。党内では、「邦夫氏の離党は、見切り発車だ」との見方が出ている。

 ◆一定の信頼関係◆

 邦夫氏が党内の連携相手と考えているのは、与謝野馨・元財務相と、舛添要一・前厚生労働相だ。特に、与謝野氏とは密接に意見交換を重ねてきており、一定の信頼関係がある。

 与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官はこの日、幹事長代理を辞任した後、記者団に「(新党の)第1段階として(辞任を)やったわけではない」と述べ、即座に離党する考えはないとした。

 一方、邦夫氏が繰り返し秋波を送っている舛添氏は慎重な態度を崩していない。

 舛添氏は15日、「鳩山氏であれ、だれであれ、時間の許す限り意見交換したい」としながらも、「今は予算委員会で体が空かない。何も具体的な話はない」と述べた。舛添氏は、党内にとどまってポスト谷垣に就く選択肢と、新党結成との両にらみの戦略と見られる。自民党の中堅・若手には、「舛添人気」への期待も強い。舛添氏は周辺に「もう少し状況を見極める」と漏らしている。

 消費税率引き上げも含めた財政再建に力点を置く与謝野氏と、成長戦略を重視する舛添氏とは経済政策を巡る考えが一致していない。邦夫氏は与謝野、舛添両氏の仲を取り持ちたい考えだが、成否は不透明だ。

 邦夫氏は、無所属グループを率いる平沼赳夫・元経済産業相らとの連携も模索すると見られる。平沼氏は15日夜、記者団に「新しい保守の政党を作らなければいけない、と思っているから可能性としては(連携を)否定はしない」と話した。

 ◆資金提供の影◆

 邦夫氏の新党に不透明感がぬぐえないのは、兄の鳩山首相とともに母から巨額の資金提供を受けていた問題が党内に影を落としているからだ。

 若手議員の一人は「首相への資金提供を脱税だと追及しているのに、同じ問題を抱える邦夫氏についていけるわけがない」と述べた。邦夫氏は政界有数の資産家として知られるが、閣僚経験者の一人も「鳩山マネーをあてにして、ついていく人がどれだけいるのか」と冷ややかに語った。

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 前原国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、報道各社の世論調査での内閣支持率続落の要因に関し「政治とカネの問題が一番だ」との見方を示した。

 そのうえで、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件などに言及、「政治家の倫理観の話であり、法律を厳しくすれば直るものではない。歴史的な使命感を持って、当事者がどう判断するかだ」と述べた。

 小沢氏の自発的辞任が望ましいとの考えを示唆したとみられる。

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堀江貴文氏に差し押さえ執行 ヒルズの自宅で競売も(スポーツ報知)

 東京地裁は10日、ライブドア(現LDH)の元社長・堀江貴文被告(37)=刑事事件で東京高裁が実刑判決、上告中=の東京・六本木ヒルズの自宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。堀江被告は、ライブドアの粉飾決算事件による損害の賠償を個人株主らに求められた訴訟で、地裁から賠償を命じる判決を受けており、今月3日には6人の原告が強制執行を申し立てていた。

 ホリエモンがランチのために外出した間の出来事だった。

 原告側弁護士や堀江被告のブログなどによると、東京地裁の執行官1人は正午から午後1時半頃までの約90分間、六本木ヒルズ内の堀江被告のマンションに入り大型テレビ、ホームシアターシステム、ゴルフバッグ、ワインセラー、三味線の計5点(33万円相当)を差し押さえた。ホリエモンは強制執行中に帰宅し、驚いた様子で「なぜこんなことをするのか」と不満をこぼしていたという。

 差し押さえは、昨年5月に下された旧ライブドアの粉飾決算事件に伴う損害賠償請求訴訟の判決に基づくもの。同判決で、地裁は堀江被告らに計約76億3000万円の賠償を命じた上、差し押さえが可能な「仮執行宣言」を付帯していたため、原告の株主6人は今月3日に自分たちの認容額計約822万円分の強制執行を申し立てていた。なお、不動産や預金などは対象となっていない。

 差し押さえた5点は4月7日に競売にかけられる予定で、希望者は堀江被告宅に出向いて参加し、落札額は原告らに配当される。テレビ番組などで「まだまだ資産はある」と語るホリエモンにとっては「たったの33万円分」という見方も出来るが、ここ数年はゴルフを何よりの楽しみとしており、三味線も最近になって購入したばかりということもあるのか、手放すことに拒否感を示している。原告側に賠償額の約822万円を支払えば競売を止めることは可能で、ブログでは既に「執行停止を申し立てる予定なので、実際には競売には掛けられないかもしれませんけどねぇ」とつづっている。

 1審地裁判決では株主約3300人への賠償を命じたが、その後は和解が相次いでおり、現在の原告は約1700人。今月15日には東京高裁で控訴審が始まる。

 ◆強制執行 民事訴訟の判決で金銭の支払いなどの債権の譲渡を命じたにもかかわらず、被告が応じない場合、債務者(所有する権利を得た人)の申し立てに基づいて裁判所が金銭や不動産など被告の財産を差し押さえる手段。民事執行法に基づいて行うため、民事執行ともいう。

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金子みすゞ 没後80年で墓前祭(毎日新聞)

 山口県長門市出身の童謡詩人、金子みすゞ(1903~30)の没後80年の墓前祭が7日、同市仙崎の遍照寺で開かれ、全国からファン130人が参加した。

 NPO法人・金子みすゞ顕彰会(黒瀬治郎理事長)が主催。同市にある金子みすゞ記念館の館長で児童文学者の矢崎節夫さん(62)や、みすゞの長女上村ふさえさん(83)も出席した。読経の後、全員が焼香。地元の少年少女合唱団約20人が、みすゞの詩をピアノ演奏で合唱した。

 同記念館は、みすゞの実弟で作詞家として活躍した上山雅輔(かみやま・がすけ)さんの詩碑を中庭に建立し、除幕式も開かれた。上村さんは「記念の年に、天国で母と叔父も喜んでいることでしょう」と話した。

 みすゞの生涯を紹介する毎日新聞社主催の「没後80年 金子みすゞ展」が、24日から大阪の大丸心斎橋店を皮切りに、名古屋、東京、京都、横浜を巡回する。

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<阿久根市長>元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性(45)を復職させない問題で、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)は3日、市に元係長への未払い賃金約180万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年7月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

 また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

 牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

 竹原市政を巡る地裁判決は2例目。昨年10月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「NO」を突き付ける形となった。

 判決などによると、市長は09年7月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、8月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、11月以降の給料と期末手当(ボーナス)が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

 市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

 元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、4月9日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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 鳩山由紀夫首相は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、公約通りに5月末までに解決できなければ退陣する覚悟があるかと記者団に問われたのに対し、「当然のことながら、1つ、1つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べた。

 視察先の東京都大田区で語った。

 首相はまた、自民党の小泉純一郎元首相を念頭に、「以前の内閣では、『公約は守らなくても大したことはない』とおっしゃった。そういう政治が国民から鉄槌(てっつい)を食らわされた。それだけに約束は約束としてしっかり守らなければならない」と強調。5月末までに決着するとの政府方針が守られなければ、世論の支持は得られないとの認識を示した。

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予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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<天皇陛下>内井昭蔵回顧展を鑑賞 世田谷美術館(毎日新聞)

 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で開催している建築家、内井昭蔵の回顧展「『内井昭蔵の思想と建築』展-自然の秩序を建築に-」を鑑賞した。内井昭蔵は日本建築学会賞などを受賞し、天皇、皇后両陛下のお住まいである皇居・御所を設計したことでも知られる。02年に亡くなった。

 当初は皇后さまも同行する予定だったが、数日前からせきがあり、この日は熱もあったことから取りやめた。宮内庁によると風邪のようだという。

小沢氏辞任に期待=民主・渡部氏(時事通信)
リステリン
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<チリ地震>大津波警報発令へ 日本に午後、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日朝記者会見を行い、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとの予測を発表した。場所によっては津波警報よりもランクの高い大津波警報を発令する方針。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

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 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内地方午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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再診料引き下げ「初めから頭にあったのでは」-日病協・邉見副議長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は2月26日、代表者会議後に記者会見を開いた。会見で邉見公雄副議長は、来年度の診療報酬改定における医科の改定率の内訳が示されたことについて、「入院」の点数を充実させようという民主党の意図との認識を示した。その上で、「外来」の財源について言及し、「外来には救急、小児、周産期もあるから、再診料は下げるというのが、頭に初めからあったのではないかというふうな感じはする」と述べた。

 邉見副議長は「逆にいえば、厚労省の役人が怒られても『政権与党が悪い』という逃げ道をつくるための一つの布石だったかもしれない」とも述べ、「そこは良く解釈するか、悪く解釈するかによる」とした。
 また「外来診療料」について、「(再診料の議論に)出すと69点とか下がる恐れがあるから、意図的に出さなかった」と明かした。

■「特定看護師」、見解は未統一

 また、日本医師会が創設に断固反対の姿勢を示す「特定看護師」(仮称)に関連して、小山議長は看護師の「職掌拡大」には前向きな姿勢を示した。さらに邉見副議長も、医師の補助者として看護師の業務を増やしていく方向では「皆一致している」と述べたが、「特定看護師」の是非については日病協で統一的な方向性はまだ出ていないとした。


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