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【WEB人】芸妓 雛菊(ひなぎく)さん(29)(産経新聞)

 ■京都の魅力をQTカードで

 京都・祇園東で、ケータイ課金代行サービス「QTカード」を千社札(せんじゃふだ)としてお客さんに渡している。カードに印刷されたQRコードを携帯に読み込ませると、オリジナルの着ボイスや待ち受け画像などがダウンロードできるサイトにアクセスする。

 「ユーガットメールどす」という着ボイスも作った。「舞妓(まいこ)さんはかわいい感じがよろしおすやろけど、芸妓はおもしろい一面も見せれますさかいに」。自己紹介の動画や行きつけの料理屋の紹介など、お座敷では見られない素顔を垣間見ることもできる。

 京都市出身。16歳で舞妓に。芸妓は6年になる。映画「舞妓Haaaan!!!」の公式ブログで日記を展開したことも。「どないな世界か知って、舞妓になりたい人が出てきてくれたら」とネットへの思いを語る。

 お座敷で渡され、「何これ?」と戸惑うお客さんもいたが、携帯を借りて目の前でアクセス。「さっそく、待受けに設定してくれはったお兄さんもいたはりますえ」(文・池田証志)

ダイナマイト騒ぎで男を逮捕=京大病院に不審物-府警(時事通信)
子ども手当、早くも相次ぐ外国人の問い合わせ(産経新聞)
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普天間移設案「慎重に検討」=米大使(時事通信)

「無戸籍の子」救済へ改正案=議員立法目指す-民主研究会(時事通信)

 民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」(会長・枝野幸男行政刷新担当相)は25日、離婚後300日以内に生まれた「無戸籍の子」を救済するため、民法改正などの要綱案をまとめ、法務省に提示した。妊娠時に結婚生活が破綻(はたん)していた場合、離婚前の夫の子とみなす規定の例外とすることが柱。研究会は今後各党に協力を求め、国会提出、成立を目指す。
 民法は、女性の離婚後300日以内の子は前夫の子と推定。早産の場合はその例外とする一方、妊娠時に結婚生活が破局していても、推定規定を適用する。
 こうしたケースでは、前夫の暴力が離婚原因の場合が多いが、出産や住所を知られたくない女性は出生届を出さず、無戸籍の子が増加する要因となっている。
 このため、民法とともに戸籍法を改正し、結婚破綻の事実を証明する書類提出を条件に、前夫を父としない出生届も認める。 

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<新聞協会>78紙が同じ広告を一斉掲載(毎日新聞)

 日本新聞協会の加盟新聞78紙は29日「住宅エコポイントの申請開始」など、五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。新聞協会の特別企画として加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは初めて。

 今回の特別企画は、新聞協会が進めてきた「日本を元気にする」キャンペーンの一環。国民生活に意義があるテーマを検討し、住宅政策を通じて活力、元気を取り戻そうという国の施策との共通点を確認することができたため、今回の企画となった。新聞協会は「新聞の媒体力や新聞広告のパワーをアピールしたい」としている。

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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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規制見直し「遅い」 分権委、声明案で批判(産経新聞)

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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